高校の授業料無償化のポイント
自民党と国民民主党の話が折り合わず、自民党が維新に乗り換えたことで高校の授業料無償化が確定しそうですね。高校の授業料については、住んでいる地域によっては既に行われていますが、基本的に年収により支援額が異なる仕組みとなっています。
東京都は令和6年度から所得制限を撤廃しており、最大で48万円程度の助成が受けられます。ですが、都内に住んでいることが要件となっているので、近隣県から通う場合は各県の要件に従うことになります。
次に隣接する埼玉県に在住の場合の高校無償化の内容を見てみると、年収により段階的に助成額が減っていき、910万円を超えると1円も助成されません。現状、多くの県で年収により助成額が調整されています。
今回の高校無償化とは「所得制限の撤廃」と「公立・私立に関わらず最大で45万7千円を助成する」というものになります。
所得制限撤廃について
高校無償化だけではないのですが、この国の政策は何につけても所得制限を付けたがります。高所得者は既に累進課税により相応の税金を納めていますし、健康保険も受けられるサービスは同じでも収入に応じて負担しています。
この時点で高所得者としての義務は果たしているはずなのに、子供に関わる補助すらまともに受けられないという状況は逆差別に他なりません。
しかも高校無償化の所得制限は世帯年収なので、フルタイムで共働きだとすぐに対象外となってしまいます。これまで女性の社会進出だとか第3号被保険者制度の見直しだとか、散々、共働きを推奨しているのに、働くと罰を与えるような仕組みは違和感を覚えます。
そして、居住地によって教育に助成される額が余りにも違うのは国の政策として異様です。
そういった意味で、「所得制限撤廃はようやくあるべき姿になった」と思います。
公立・私立に関わらず最大で45万7千円を助成について
私立にも助成することには賛否が出ていますが、現在も所得によっては助成が行われているので、住んでいる地域によっては助成される金額が増えたりするだけで、大きく影響するのはこれまで所得制限で不利益を被ってきた人たちだと思います。
これはなかなか難しい問題で、公立と私立ではかけているお金が違うので私立の方が設備などが良いです。どちらも無償なら私立を選択する人が増えるのは自然で、公立が他の特色を出そうとしても予算も少ないので至難の業と言えます。そうなると、公立の生き残りは厳しくなっていき、少子化と相まって多くの公立は淘汰されていく恐れがあります。
その他、一律で私立にも助成するとなれば私立がそれを見越して授業料を上げてくることが懸念されています。出産の助成金を上げたら病院の請求額も上がったという話も聞いた覚えがあるので、そうなる可能性は十分ありそうです。
じゃあ、私立に助成なんてしなければいいかというと、公立の定員数が全員をカバーしているわけではないので、やむを得ず私立に進学するケースも普通にありえます。東京都などは公立より私立の方が多いぐらいです。
既に助成金があるから通えている生徒もいるでしょうから、少なくとも現在の助成金を削減することも危ないです。
助成額の上限はいくらが妥当なのかは判断が分かれるところでしょうが、私立でも助成するという方針自体はやむを得ない話に思います。今後も少子化が進むので、公立校の数を減らさないようにすることに意味はなく、公立校が減るなら1校にかける予算も増やせるので、選びたくなるような公立校のみを残していくというのが現実的な気がします。
高校無償化はどうなんだろう
僕には中学2年生と小学5年生の子供がおり、所得制限に引っかかる世帯です。そのため、損か得かを言えば得と言えます。
そして、今までの所得制限を付けていたこと自体がおかしいと考えます。
ですが、今回は国民民主の減税と維新の高校無償化とで、自民党が予算を踏まえて維新と手を組んだ状態になっています。少子高齢化対策として減税の方が有効であり、既に子供のいる家庭を助けても少子化に影響しないと考えます。
子供の教育費が過大となってきているのは事実ですが、結婚する時や子供を作るかを考える際に、高校の授業料がいくらかなんて考えたりしません。
現在、生活に余裕があるかどうかじゃないでしょうか？
そういった意味では、減税ではなく高校無償化となったことは残念に思います。
僕個人として高校無償化の方が得なんだけど、子供たちが大きくなった時に日本がどんな状況になっているのか不安で仕方がないよ